民事再生の注意点

民事再生手続きを行う場合に気を付けなくてはいけない点がいくつかあります。

 

  • 連帯保証人について
  • 債務の圧縮
  • 住宅を担保にしている場合
  • 税金の滞納

 

などの点については十分の注意が必要です。では詳細をひとつひとつ説明していきましょう。

 

連帯保証人について

 

借金をする際に連帯保証人を付けることがまれにありますが、そういう方が民事再生の手続きをすると、連帯保証人の方にも影響が及ぶことになります。
主債務者(貸金業者から借金をされている方)が民事再生を行うことで、連帯保証人は借金の残額の20%を支払わなくてはならなくなります。
20%と聞くと少ないように思うかもしれませんが全体の借金が多ければ当然その中の20%の金額も大きくなるでしょう。
ご自身が民事再生の手続きを行う前に、連帯保証人の方にきちんと説明をすることをお忘れなく。

 

債務の圧縮

 

民事再生は最大で100万円まで借金が圧縮されることができる手続きです。
その大幅に免除された借金を3年間(場合によっては5年間)かけて債権者に支払っていきます。
圧縮させると月々の返済を3万4千円弱まで減らすことができます。
ただ、注意して欲しいのは財産の総額が100万円を超えている方です。そういう場合の借金は100万円まで圧縮されず、財産のトータル額までしか圧縮されません。

 

財産とみなされるのは車や預貯金だけではなく、積み立て式の生命保険に入っている方はその解約返戻金が財産も持ち財産に含まれます。
また、退職金制度がある会社にお勤めの方は、現時点での退職金見込額の一部が財産とみなされることになります。
ご自分の財産の総額が100万円以下だと思っている方はもう一度確認をお願いします。

 

住宅を担保にしている場合

 

民事再生の特徴として、住宅資金特別条項という制度を利用すると住宅ローンが残っているマイホームを手放さなくても良いというのがあります。
ただ、マイホームを担保に、金融機関に借金をしている場合は、この住宅資金特別条項を利用することができません。
マイホームを担保に借金をしているかどうかは、マイホームの登記簿謄本を見ればすぐ分かりますので、
登記簿謄本に、「抵当権」という記載がないかもう一度確認してみて下さい。

 

税金を滞納

 

税金というものは免除されない借金です。
なので固定資産税や住民税などが滞納している場合は、民事再生の手続きをしても、税金の額が圧縮されることはありません。
税金の滞納状況によっては、最悪のケースとして役所から財産を差し押さえられることも考えられます。せっかく民事再生の手続きをしても、
差し押さえを受けてしまうことで、今後の返済に支障が出てしまう可能性もあります。
なので税金を滞納されていらっしゃる方は、できるだけ早く役所の窓口で今後の支払いをどうするか相談することをおすすめします。
経済状況によっては無理のない範囲で分割支払いするなども可能なので、民事再生の手続き前にどうか税金滞納の処理は終わらせておいて下さい。

 

詳しい手続きや詳細が分からない時には司法書士事務所や弁護士にご相談下さい。

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