特定調停の注意点

特定調停の手続きには気を付けて欲しい注意点があります。

 

裁判所に出向く必要がある。

 

特定調停を行う場合には、裁判所に出向いていただく必要があります。本人の借金の状態、クレジット会社の数によっては何回も出向くことになるでしょう。
裁判所は平日の日中しか開庁していませんので、平日の日中にお仕事をされている方にはご負担になってしまうかもしれません。
どうしても都合が付かない方は、司法書士や弁護士に依頼し、代理を立てることも可能です。

 

返済プランは必ず遵守する。

 

特定調停は定められた3年間、もしくは5年間の間に減額された分の額をを完済をするという手続きです。
業者と和解をすると、調停調書が作成されます。この調停調書は債務名義といわれるもので絶対に守らなくてはいけない内容の書類です。
特定調停で決めた返済プランを守らないと、調停調書をもとに、不動産や預貯金、お給料といった財産に対して、債権者から強制執行を受ける可能性があります。

 

調停が不成立に終わることもある。

 

特定調停は、債権者から合意を得られてはじめて成立する手続きですので、双方の意見が食い違ってしまってり債権者の主張内容によっては成立しない場合もあります。
本来特定調停は、債権者、債務者ともに裁判所に出向いて、調停委員が間に入って今後の返済プランを決める手続きです。
しかし実際、債権者の多くは、調停期日に裁判所にやってくることはまずありません。
債権者が裁判所に来なかったら特定調停がなりたたないように思えますが、債権者が欠席した場合は、裁判所が解決のために必要と考えられる決定をしてくれ、
無事に特定調停を成立させてくれるので、その場が無駄に終わるということはありません。

 

過払い金を取り戻したい場合。

 

金融会社の中には規定に沿わない利子を取っているところも少なくはありません。払いすぎた金利を取り戻す手続きを過払い金返還請求といいます。
しかし特定調停の最中に、債権者との取引について過払いが判明した場合であっても、調停の手続きのなかで過払い金を取り戻すことはできません。
過払い金については、特定調停の手続きとは別に業者に対して返還請求を行う必要があります。

 

過払い金を請求する方法としては、ご自身で業者に請求するか、司法書士に請求を依頼するかの二つになるでしょう。

 

最近では、過払い金の全額を業者が返還しようとしないケースも多く、返金拒否された場合には裁判を起こす必要があります。

 

トラブルが起きた場合には、まずは専門家に相談する事をおすすめします。

 

相談だけなら無料という事務所もあるので気軽にお電話してみてはいかがでしょうか。


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