特定調停メリット・デメリット

特定調停という手続きはあまり世間に知れ渡ってはいないようですが、他の債務整理と比べどんな特徴があるのでしょうか。

 

まず、この手続きは利用できる方とできない方がいます。

 

  • 減額後の借金を3年間、または5年間で返済していける方。
  • 継続して収入を得る見込みのある方。

 

完済期間に限りがあるので、債務の残高が大きすぎて自分の支払能力以上になってしまうという場合や、現在無収入で生活もままならない状態であり、
返済していく見通しが立たないという場合には特定調停を利用できません。

 

特定調停のメリット

メリットとしては自己破産などと違い、どの債権者と合意してどの借金の手続きをするかを本人が選べるので自由度は広がります。
なので、銀行や金融機関の債務は手続きに入れるが、住宅や車のローンは手続きから外すということも可能ですので、所有物を手放す必要はありません。

 

特定調停のデメリット

デメリットとしては自分で裁判所へ行かなければならないという点があります。申立てや調停のために最低でも2回は、最寄の簡易裁判所に足を運びます。
また利用しているキャッシング会社が多ければ、それだけ調停が長引きますので、何回も調停が増えていきます。
ちなみに裁判所には、平日に行くことになりますので仕事との調整は付けておいて下さい。

 

特定調停をおこなうとブラックリストに載ってしまいます。信用情報機関にその旨が記録され、登録されてしまいますので、
それ以降、キャッシングやクレジットカードの利用ができなくなります。クレジット払い限定の物件などに引っ越場合はご注意下さい。

 

特定調停の手続きが終了するまでの期間はまちまちです。
ご自分の借金の状態、キャッシング会社の数、債権者の主張内容などによって手続きの期間は大幅に変動します。
状況によっては長い期間がかかってしまう場合もあるでしょう。
司法書士や弁護士を介さずに自分で手続きをするケースが多いのも時間がかかってしまう一つの原因かもしれません。
しかし専門家に依頼をするとその分依頼料が発生してしまうので手間と時間の面を考慮しても自分の手で手続きをする場合が多いようです。

 

そして、注意して欲しいポイントとしては、必ず成功するわけではないという点です。
調停というのは、債務者と債権者との話し合です。双方の主張が食い違えば当然、合意には至らず調停は成立しません。
ですが、調停が不調に終わっても「債務額確定訴訟」や「債務不存在確認訴訟」の手続きを取ることで、
利息制限法で定められた利息で計算し直した計算書を入手する事が出来るので特定調停と同じ効果を得ることは出来るので無駄に終わるということはありません。

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